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100万ドル投資でアメリカ永住権を取得してハワイに住もう!

ハワイアンの雇用創出を

  • 100万ドルを投資してハワイに会社設立
  • 創業後2年以内に10人以上のアメリカ人を雇用
  • 会社設立に関わる手続きおよび設立した会社の運営はアロハヒーリング(AHLLC)が代行
  • 永住権申請は実績のある弁護士が担当

投資による永住権枠(EB-5)は、1991年に米国での雇用促進と経済活性を目的として制定されました。許可されますと、まず2年間の条件付きの永住権で、その後10人のアメリカ人を雇い、一定の収益を上げている、つまり「見せかけの投資ではない」ことを証明して、条件の除去申請を行います。

一連の流れは次のようになります。

アロハヒーリング(AHLLC)に依頼
事業アイディアを検討
AHLLCで事業計画書を作成
AHLLCが法人登記/会社設立
AHLLCが銀行口座開設⇒投資
I-526で仮永住権申請
(オプションで最初にE-2ビザ申請可)
仮永住権承認
アメリカ国外の場合⇒DS-260申請
アメリカ国内の場合⇒I-485申請
事業開始2年以内に10人のアメリカ人を雇用
I-829申請⇒2年間の条件を除去

Q&A

Q: なぜハワイアンの雇用を目的とするのですか?

かつて王国があったハワイは、1898年にアメリカに併合されました。ハワイ王国は取り潰され、アメリカの軍事拠点となりました。もともと漁師や農夫が多かったハワイアンは、土地を奪われ、選挙権をはく奪され、存分な手当ても受けられないまま、路頭に迷った人も少なくありませんでした。美しい海の観光地として知られるハワイですが、このような歴史があったことを知り、現在もホームレスが多いハワイアンの現状を踏まえて、もともと彼らが住んでいた土地で今の社会で暮らしていけるよう、少しでも助けになればと願っています。
詳しいハワイの歴史についてはこちら

車の中で生活するハワイアン

しかし、アメリカは建前の国で、「ハワイアン」しか雇用しないというと、人種差別ということになってしまいますので、あくまでもアメリカ人(アメリカ市民/永住者)の雇用の中で、ハワイアンの助けになることを願うということにするしかありません。

Q: 投資による永住権申請では、何が一番重要ですか?

移民局が重要視しているのは、「資金の出処」の証明です。アメリカに送金・投資された資金は、どういう経路で得たものか、合法的な手段によって得たものであるか、それに対して税金を納めていることなどの証明が必要で、すべて英文の翻訳証明書も添付します。これが最も証明が困難なところです。

Q: 50万ドルの投資額でよいと聞きましたが?

雇用促進地域(TEA: Targeted Employment Area)であれば、最低投資額は50万ドルになりますが、ホノルルのほとんどは雇用促進地域には含まれません。もしどうしても100万ドル投資できないのであれば、雇用促進地域で農園事業などを展開する方法もあります。

Q: 取得までにどれくらいの期間がかかりますか?

現在のところ申請してから仮の永住権を取得するまでに2年ほどかかっています。永住権を待っている間にアメリカに滞在するためには、最初にE-2ビザを申請することも考えられます。E-2ビザは非移民ビザですが、条約国(日本は含まれる)の国籍を所有する投資家が、相当額の投資をしてアメリカで事業をする場合に取得できます。E-2ビザは申請してから3か月ほどで取得できます。

Q: 私に向いているでしょうか?

ほとんどの弁護士は、地域センター(Regional Center)への投資を選びます。これは、1993年から始まった制度で、移民局の許可を得た法人がプロジェクトをつくり、そこに投資資金を集めてアメリカ人を雇用するという「間接雇用」が可能となります。地域センターの中には投資資金をだまし取る悪質なものもあるようですが、会社を設立して運営する手間がかかりませんので、ただ永住権が取得できればよいという投資家に利用されています。例えば、コンドミニアムを建設するプロジェクトなどです。しかし、AHLLCはハワイアンの雇用促進を目的としていますので、敢えてハワイアンを直接雇用するような事業を起こし、それに基づいて永住権の申請を行います。AHLLCが依頼する弁護士曰く、「すべての条件を満たしていれば、移民局が許可しない理由はない」ということで、ほぼ確実に取得した実績を持っています。このプログラムは万人向けではなく、資金に余裕がある投資家で、ハワイアンを助けたいと願う気持ちがある方、そしてハワイにも住みたいという希望を持った方が対象と言えます。

Q: 投資家は経営に参加しなければならないということですが、AHLLCが運営を代行してくれるのであれば、どのように参加することになるのでしょうか?

直接投資を行って事業を起こす場合は、実際に投資家は経営に参加する必要があるとされていますので、名義は社長や代表取締役という設定になります。もちろん実際に経営していただいても構いませんし、どの程度AHLLCが運営に参加するかなどもご相談いただけます。

Q: AHLLCや弁護士への手数料は?

事業の規模や内容に応じて、事業計画書(ビジネスプラン)の作成や法人登記、銀行口座開設手続き、をAHLLCが行います、このとき、移民弁護士費用も合わせてお見積りを行います。その後、AHLLCと投資家の合意のもとに運営上の利益配分のパーセンテージを設定します。

Q: 家族で移住できますか?

直近家族(配偶者と21歳未満の子供)であれば、投資家の永住権が下りた時点で同時に永住権を手にすることができます。

Q: 今後もこの投資による永住権申請は続けられますか?

2018年12月21日の時点では、最低投資額は100万ドル(雇用促進地域は50万ドル)です。これ以降は、最低投資額が135万ドル(雇用促進地域は80万ドル)に引き上げられる可能性があります。もしくは、マネーロンダリング防止のため廃止になる可能性もありますが、そうなりますと投資による永住権取得は不可能になります。しかし、移民には厳しい姿勢を見せるトランプ大統領も、経済活性につながるとなれば、この制度はむしろ歓迎するであろうことも考えられます。いずれにしましても、政府機関が閉鎖されている間は申請は受理されません。

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